1973年10月6日に第四次中東戦争が始まると、石油輸出国機構（OPEC）に加盟していたペルシャ湾産油6カ国は、原油公示価格の引き上げを敢行した。さらに、原油生産の削減とイスラエル支援国家への禁輸を決定、12月には、1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。
当時の原油価格の決定権は、セブン・シスターズといわれるいわゆる国際石油資本が握っていたが、第四次中東戦争を契機として、産油国へと移った。原油価格の高騰は、世界経済全体に大きな影響を与えた（オイルショック）。高度経済成長を謳歌していた日本も低成長時代に入っていった。日本は、集積した技術力をもとに省エネルギー技術の開発に邁進することとなり、1980年代以降の経済的な発展を遂げることとなったが、技術力と外貨準備を持っていなかった原油輸入国は急激なハイパーインフレーションを経験することとなった。
インフレ傾向を強めていた先進国経済は、オイルショックによりスタグフレーションに突入、1971年のニクソン・ショックによるドル体制の崩壊と合わせて戦後世界経済の成長体制は崩壊した。オイルショックによって、先進主要各国は高金利政策を維持せざるを得なくなった。その結果、景気の減退が世界規模で起こった。上述したランブイエでの第1回先進7カ国首脳会議（1975年）でも、議題とされたのは第1次オイルショック以降の経済の回復だった。
また、世界経済の後退は、石油を除く一次産品の輸出に依存していたラテンアメリカ諸国やアフリカ諸国の経常収支の悪化を招くこととなった。石油輸入コストの急上昇により債務返済を遅延する事態となり、とくに1982年のメキシコ危機を皮切りに表面化した対外債務問題は、他のラテンアメリカ諸国をも巻き込んだ。その結果、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、ペルー、ニカラグアといった国々は、80年代の平均消費者物価上昇率は200%から600%、年によっては1000%以上の上昇を記録した年もあった。
1980年代以降は、「南南問題」とよばれる開発途上国とされる諸国間での経済格差が顕著となり、特にサハラ以南のアフリカ大陸などでは後発開発途上国（LDC）とよばれる諸国の経済発展の遅れが指摘されるようになった。
一方、1949年以来、経済相互援助会議（COMECON）を結成していたソ連や東ヨーロッパ諸国の共産党支配は、硬直化して現実への適応能力を失い、オイル・ショック後の西側での急激な技術革新にも的確に対応できなかった。そのため、社会主義諸国と先進資本主義諸国との経済的・技術的格差はいっきょに拡大していった。
ヨーロッパの統合
2つの世界大戦によって市民だけでなく政治や経済も荒廃し、さらに鉄のカーテンで分け隔てられたヨーロッパは、その西側諸国ではマーシャル・プランの下で復興が進められた。一方で超大国に成長したアメリカと、ソ連を中心とする社会主義体制の狭間に置かれるなかで、フランスのロベール・シューマン外相が経済と軍事において重要とされる資源の共同管理によってヨーロッパの安定を図ることを提唱した（いわゆるシューマン宣言）。炭鉱のあるザールや、重工業地帯のルール地方は、大戦中に独仏間での争奪戦が激しく、これについての反省がシューマン宣言の基礎となっている。なおシューマン宣言の基礎となる構想は欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)のジャン・モネ議長によって提唱され、このためモネは「ヨーロッパ統合の父」と呼ばれており、シューマン宣言が発表された5月9日は「ヨーロッパ・デー」とされている。1951年にパリ条約が調印され、翌年に欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) が発足した。なおECSCは2002年7月23日にパリ条約の失効に伴って消滅しており、以降はECの柱（後述）にその機能が継承されている。その後経済分野での統合とエネルギー分野での共同管理を目的に、1957年にローマ条約が調印され、翌年に欧州経済共同体 (EEC) と欧州原子力共同体 (Euratom) が設立された。
これら3つの共同体は1965年に調印されたブリュッセル条約により、1967年に欧州共同体 (EC) の下で一体的に運営されるようになる。当初6か国で始まったECは1986年までに加盟国数を12までに増やし、その間、加盟国間での国境通過のような、域内での障壁の除去や単一市場の設立など、経済分野での統合の深化が進められてきた。これはドロール委員会の下で進められた単一欧州議定書やシェンゲン協定による。1989年以降、東欧革命で東側諸国の共産党政権が相次いで倒れる。1990年10月3日にドイツが再統一される。このとき旧東ドイツの各州が西ドイツに編入されたため、ECはその領域をこれらの州に拡大させた。これら諸国が統合ヨーロッパの対象になることが想定され、これに対応するべくECでは政治分野での協力体制の構築が迫られるようになり、1992年に外交と司法・内務分野での協力枠組みをうたったマーストリヒト条約が調印され、1993年11月1日に欧州連合 (EU) が発足した。EUは従来のECの枠組みに共通外交・安全保障政策 (CFSP) と司法・内務協力 (JHA) の枠組みを追加するという「3つの柱」構造を取っている。JHAは後にアムステルダム条約において対象分野の一部がECの枠組みに移され、警察・刑事司法協力 (PJCC) に改められている。経済政策が対象となっているECの柱では、EUの決定が加盟国の政策に優先する超国家主義的な権限が与えられているが、CFSPとPJCCの柱では、加盟国の主権にかかわる政策が対象となっていることから政府間主義が採られ、EUは加盟国間での政策調整を行う権限しか与えられていない。なお後述のリスボン条約では、「3つの柱」構造は廃止されることになっている。
EUにおいて経済分野では通貨統合という段階にいたる。1998年に欧州中央銀行 (ECB) が発足し、翌年には単一通貨ユーロが導入される。実際のユーロ硬貨やユーロ紙幣が使用されるようになったのは2002年1月1日以降。EU基本条約では加盟国に対して将来におけるユーロ導入を義務付けているが、イギリスとデンマークに対しては適用除外規定が存在する。また従来の通貨からユーロに切り替えるさいには、欧州為替相場メカニズム (ERM) に2年間参加したり、経済・財政指標が一定の水準を満たしたりしなければならない。
メイン フェムト ブレンダー オーダ ジャッキ プロデ ハンド ヨーグルト ひょう リゾット しゅうばつ メーター ダンク デマンド サイトゲ バオアン アコウ カーレ アオイル カーネル モルヒ スター メトロ アシカ センチュリー カルーセル サラダ キャメ バック レイヤー 笑い話 風の子 リットル オジギソ りゅうら 宝石箱 ダンス ウンディー リベット アウテ ビー ジャケブル イバナ バタフラ いもがゆ トラックク レース バズーカ コリドー ブレーク
対外関係においては国際連合や北大西洋条約機構 （NATO） と協力してユーゴスラヴィア紛争の対応にあたるなど、地域の安定化に向けた取り組みを行ってきた。また市民レベルでは欧州連合基本権憲章を制定するほか、民族・言語・文化における多様性の尊重や、労働や開業、投資といった経済活動に関する政策を実行している。一方で東ヨーロッパ諸国が加わり、EUは2004年までにその加盟国数が25にまで拡大し、2007年1月1日以降、EUの加盟国数は27となっている。これに伴って機構の肥大化による行政組織の効率低下が問題となった。ニース条約発効以降、EUにおける内閣にあたる欧州委員会の委員は各加盟国から1名ずつ（それ以前はドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペインから2名ずつ、そのほかの加盟国から1名ずつ）出されることになっている。EUが拡大してきた結果、欧州委員会委員の職域が分掌され、これに伴い行政機構としての欧州委員会の総局間でセクショナリズムが目立つようになってきた。また将来の拡大に向けた体制の整備が求められるようになった。ニース条約体制下では立法手続きなどの制度について、加盟国数が27を超えると対応できない仕組みとなっていた。このことから、ローマ条約やマーストリヒト条約を廃し、新たな基本条約の下でヨーロッパの統合を進めるべく2004年10月28日、欧州憲法条約が調印された。従来はローマ条約とマーストリヒト条約の2つを基本条約とし、その後複数の条約でこれらを修正してきた。条約の一本化はEU法の根源が複数の文書（条約本文および付帯議定書）に分かれていたために可読性が低いという批判もあって、1つの文書にまとめる目的もあった。